助成金について

耐震診断・耐震リフォームの助成金について
耐震診断・耐震リフォームの
助成金について
地震における建物倒壊被害を未然に防ぐために、各都道府県の各自治体は耐震補強・耐震診断への助成制度を拡充させています。助成の対象は、耐震診断・補強設計・耐震補強工事となりますが、自治体によって助成金額・助成率や条件が異なりますので、詳しくは各自治体までお問い合わせください。
※1981年(昭和56年)5月31日以前に建築された旧耐震基準の建築物が主な対象となります。
※助成を受けるには、業者等と契約をする前に自治体への事前申請が必要となる場合があります。
耐震改修促進法とは
耐震改修促進法(建築物の耐震改修の促進に関する法律)は、1995年12月25日より阪神・淡路大震災の教訓から施工された法律で、建築物について耐震化を促進することが目的です。
「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」に基づき、多数の人が利用する建物の中で旧建築基準で建てられた建物を「特定建築物」としています。この「特定建築物」の所有者には耐震診断や耐震補強を努力義務として規定されています。
また多数の「人」ではなく「物」が利用する場合も、現行の耐震基準と同等以上の耐震性能を努力義務として規定しています。
耐震改修計画の認定を受けることで、耐震改修済みの証である「耐震診断・耐震改修マーク」を表示することができます。
この他にも規制緩和・特例措置を受けられます。
また、補助金を受けるには認定の取得が必要となる場合があります。
※新耐震基準
1981年6月に導入され、震度6強~7程度の揺れでも倒壊しないような構造基準として認定されています。
耐震改修促進法とは
緊急輸送道路沿道建築物の耐震化助成
緊急輸送道路沿道建築物の耐震化助成
緊急輸送道路沿道建築物の耐震化助成とは、地震において想定される沿道建築物の倒壊による道路閉塞を未然に防ぎ、緊急輸送路としての機能を発揮できるよう沿道建築物の耐震診断、耐震補強設計に対して各自治体が補助を行う事業です。 この緊急輸送路の沿道の建築物を対象に「緊急輸送道路沿道建築物」として、耐震診断を義務付けています。また、診断と補強設計に対して助成も行っています。
※基準に関しては、各市町村により異なりますので各窓口までお問い合わせください。